■天下り退職元役人リスト■ (カッコ内は退職金）
以下の7人だけでも総額44億1640万円が、すべて税金＆年金から払われています。
一人平均6億3090万円ですね。上から４人が厚生省です
No1.加藤陸美（73歳）総額8億6680万円
厚生省時代4億668万円（8588万円）
＋社会福祉・医療事業団副理事長・理事長（1826万円）
＋公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円
＋健康力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長7712万円（1363万円）
No2.山下真臣（76歳）総合計8億289万円
厚生省時代4億7135万円（8523万円)
＋環境衛生金融公庫理事長時代2億829万円（3127万円)
＋全国社会保険協会連合会理事長7425万円（1115万円)
＋国民年金協会理事長4900万円
No3.吉原健二（72歳）総合計7億9238万円
厚生省時代4億8919万円（8588万円）
＋厚生年金基金連合会理事長2億419万円（3066万円）
＋（財）厚生年金事業振興団理事長9900万円（1486万円）
No4.近藤純五郎（61歳）総合計５億3623万円
旧厚生省時代５億1148万円（8423万円)
＋年金資金運用基金理事長2475万円（371万円）
No5.伊藤雅治（61歳）総合計5億3096万円
役所時代5億1033万円（6235万円）
＋全国社会保険協会理事長2063万円（310万円）
※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
No6.丸山晴男（60歳）総合計4億5074万円
役所での報酬4億200万円（6140万円)
＋年金資金運用基金での報酬4874万円（732万円）
No7.丸田和生(57歳)総合計4億3640万円
役所時代3億8095万円（6998万円）
＋厚生年金事業振興団常務理事5545万円（833万円）
ソースはコチラ↓
http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php

公務員平均年収：930万円民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁
の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間
5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04
年度予算）これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と
約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費（40兆円）÷税収（77兆）＝0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52％！！！

民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷（国家公務員110万人＋地方公務員320万人）＝公務員平均年収930万円

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm

民間平均年収：465万円
★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報平成13年度版）
１．公務員　　　　　　　　　1018万円
２．電気ガス水道などの公益事業795万円
３．金融・保険　　　　　　　　678万円
４．輸送機械　　　　　　　　　629万円
５．電気機械　　　　　　　　　584万円
６．小売・卸売　　　　　　　　430万円

更に公務員は民間と違い雇用保険に入っていないのにもかかわらず、
失業したら失業手当が支給されます。
その根拠法は「国家公務員退職手当法」で、地方公務員にも同様の制度があり、
その手当ての財源は一般会計、つまり国民の税金から垂れ流されてます。
額は平成14年度で10億5000万円。しかも、なんと、
民間では懲戒免職者には、支給しないのに
公務員は懲戒免職者にさえ支給しています。

●われわれが知っておかなくてはならないこと

消費税導入の翌年　　：　法人税率40％→37.5％
５％へ増税された翌年：　法人税率37.5％→34.5％
さらにその翌年.　　：　法人税率34.5％→30％

■消費税分がほとんどそのまま法人税の減収分の穴埋めになっている現実
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-23/08_01.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm
■法人税の減税が給料アップにつながっていない現実
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-31/05_01.html
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/jikei/1594/01_02.htm

●そして、今回も法人税減税と消費税増税はセット。

【経済政策】法人税率引き下げ、米独に対抗し検討　政府税調・石会長 [06/07/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1152022530/
【消費税率引き上げ表明】自民税調の柳沢会長が２００９年度消費税上げ表明
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152089882/
【自民党】消費税2回上げるのは大変なので税率は10%…久間総務会長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152134515/
【消費税率引き上げ】消費税率「将来１０％以上」　法人税増税は否定…政府税調の石会長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152147156/
↑
これは経団連の自民党への献金（合法ワイロ）の成果。↓

経団連、２００５年政治献金は25億円　大半が奥田碩会長が支持する自民党へ　２年連続増
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136946696/
「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」経団連が提言★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127208509/

献金（合法ワイロ）による腐敗政治以外のなにものでもない。